
国民生活センターによると、近年住宅ローンに関する苦情が増えており、この7年間で倍増しているそうです。
たとえば「住宅ローンの金利優遇が受けられるはずなのに、実際には受けられなかった。」とか「キャンペーン金利の優遇が期間限定!のように装い、実際には継続されている。」などがあります。
住宅ローンの商品性が多様化して競争が激しくなっている事情がありますが、消費者を誤認させるようなことはあってはなりません。また消費者も住宅ローンが金融商品であることを肝に銘じて、理解して納得いくまでは契約をしてはいけないと思います。
最近あった苦情をご紹介しますと、
タイトルの通り「無料にご用心!」ということです。
どういうことかといいますと、ある住宅販売業者が一定期間、パンフレット、チラシ、ウェブサイト等において、「借入時のローン費用『事務手数料』が無料!」、「融資事務手数料無料!」、「一切の各種『手数料』が無料!」、「すべての手数料が無料!」、「借入時にかかる諸費用 融資事務手数料無料!」、「借入時の負担が最小限。融資事務手数料無料!」等と記載して、あたかも融資事務に係る一切の費用が無料であるかのような表示を行っていました。
ところが、実際には融資申込みに必要な書類作成、関係書類の収集等の業務に関し、「融資代行事務手数料」、「ローン事務代行手数料」等の名目で、お客様に対して請求をしていたということだそうです。
ある意味で「偽装」の範疇に入る出来事だと思います。
この住宅販売業者以外でも、実際のご相談では「ローン代行事務手数料」「ローン代行費用」の名目で一般的に10~15万円、驚いたのは40万円や60万円も請求している業者を見かけたことがありました。
いずれの場合も、お客様は金融機関へ払うローン事務手数料(諸費用として一般的に掛かるもの)と勘違いされていたのです。
実際には販売業者が申込書類を受け取って金融機関に提出するだけの対価です。自分でやれば無料です。本当に対価として妥当なのか吟味してください。
それ以前にどのような手数料なのか納得いくまで尋ねるようにしてください。
ちなみに・・・
その苦情があった地域は「関西以外」で首都圏と東海。
世間では関西人は無料に弱そうと言われていますが、実際は....
「タダほど怖いものはない!」
そのあたりをちゃんと解かっていらっしゃるのかもしれませんね。
/staff(yamashita)
所属会社:アズ・ユア・プランナー/関西FPパートナーズ