
サブプライム問題に発した金融危機、経済環境の悪化により、わたくしたちを取り巻く経済環境は、極めて厳しい状況にあります。
景気が悪くなると、将来への不安、ボーナス収入減少への懸念から、住宅取得が大幅に落ち込んできています。しかし、子供様が幼稚園や小学校入学、あるいは中学入学などの時期を迎えた30代後半から、40代前半の世代にとっては、持家時期を迎えています。
景気の低迷期、不況期は住宅取得だけの点から考えると絶好機ともいえます。
まず、経済的側面です。政府は不況期になりますと景気対策のために住宅取得に関する減税策のような優遇策を打ち出してきます。また、不況でお金を借りる人が亡くなりますので、金利も下がってきます。場合によっては、土地の価格も下がってきます。
次に住宅建設コストの面です。住宅メーカー、マンション業者は、好況期には積極的に高価格の商品を販売してきます。また営業政策面でもモデルハウス、展示場の建設、営業マンの増員など積極策を展開しますので、高コスト体質になりがちです。
しかし、不況になると低価格帯の商品を開発してきます。単に低価格・低品質では、お客様のニーズに対応出来ませんし、他社との競争に負けますので、生産性の向上、建設資材購入方法の変更、営業体制の見直しなどにより、出きるだけ品質を維持したお買い得商品を提供しようと努力します。
マンションについて言えば、土地の仕入れ価格も下がってきます。
以上のように不況期は、住宅取得の好時期ともいえます。しかし、経済環境の状況、収入の見通しなどを良く考えた、無理のない計画でなければならないのは当然です。
/staff(fukuyama)
所属会社:アクティバ企画/関西FPパートナーズ