住まいとお金の相談ネット・独立系ファイナンシャルプランナー(FP)のよもやま話

残念ですが....

2ヶ月前。
「これはなかなかいける！」と思わせる
住宅ローンのサービスが開始されました。

新生銀行の「適用金利選択サービス」。

そう！
住宅ローンの金利が選択できるのです。

「申込日」の金利か、「契約日」の金利の低いほうです。

民間の住宅ローンでの適用金利はほとんどの場合、実行日の金利が適用されます。(住宅ローンの実行日は契約日と同時期なのが通常です）

よって、申込日から実行日までの間に金利が上昇してしまった場合には消費者側がそのリスクを被ることになります。

金利が選べるということは、反対に銀行側が金利上昇リスクを被ってくれるのです。
消費者にとってはけっこう嬉しいサービスでした。
（申込日～契約日は３ヶ月以内という条件ありますが）

と・こ・ろ・が・

10月末で中止されるというニュースが入ってきました。
サービスを続ければ銀行側の採算が悪化するからだそうです。

うーん！残念ですね。

仕方が無いといえばそれで済むかもしれませんが、
銀行がこんなメッセージを発しているとも思ってしまいます。

「金利上昇が表面化しそうなので．．．」
　（だから消費者に被ってもらう必要がやはりあると…）

ゼロ金利解除から3ヶ月が経ちましたが、
皆さん、金利の動向にちょっと鈍感になってませんか？

再び警戒が必要です。

個人事業経営者のライフプラン

顧問契約いただいているお客様の中には、個人事業を経営されている方も結構いらっしゃいます。

会社員や公務員の方と違って、収入が読みにくいのでプランもそれだけ難しくなります。
ライフプランをつくる際は事業の方が大きな比重を占めます。

私の場合、事業の経営計画とライフプランを連動させてプランニングしています。

前職の会計事務所で培った経営計画作成のノウハウが生きています。

そしてこの作業によって事業目標が明確になり、小規模な事業であっても計画性を
持って毎月の目標管理ができます。

ライフプラン実現へ向けて、顧問のお客様と目標を共有しながら、
人生を共に歩んでいきたいと思っています。

3大疾病保障特約付住宅ローン

　最近、住宅ローンに「がん保障特約付」や「3大疾病保障特約付」、「7大疾病保障特約付」などの保障特約が付いた商品が販売されています。

　従来から、住宅ローンを借りると、団体信用生命保険に加入しています。不幸にして住宅ローンの返済中に死亡すると住宅ローンの残りは、生命保険で返済されるので、遺族はそのまま自宅に住むことが出来ることになります。保険料は、金利に含まれており、金融機関が負担するのが一般的です。

　がんになったり、脳梗塞で長期に入院したりして、仕事が続けられなくなった場合、住宅ローンを返済し続けるのが大変ですから、その負担を軽減しようとするものが、「がん保障特約付」や「3大疾病保障特約付」、「7大疾病保障特約付」です。

　がん保障は、がんのみ。3大疾病になるとがん、脳卒中、急性心筋梗塞に対象が広がります。7大疾病になると糖尿病などの慢性疾患も付加されます。
　
　保険料は、住宅ローンの金利に0.2%～0.3%程度を上乗せして、住宅ローンを借りた人が負担しなければなりません。

　病気になったからといって、それだけで保険が下りる訳ではありません。仕事が続けられないような状態になって始めて保険でカバーされる仕組みになっています。

　大きな借金をすると将来の返済が心配になりますので、特約を付けたくなるのが心情ですが、特約の内容をよく理解し、既に加入している生命保険や医療保険の内容も含めて総合的に検討することか大切です。

　2000万円の住宅ローンを借り、30年で返済するとすると、0.3%の特約保険料は、総額で約100万円になります。

お金の相談が浸透する時代

>大手銀行、休日営業店舗を拡大　資産運用や住宅ローンの相談
>
>　大手銀行が相次いで土日や祝日など休日も営業する店舗を
>　増やしている。
>　三菱東京ＵＦＪ銀行は休日営業する店舗を、９月に９カ所追加し
> 合計２３店舗に　増やしたほか、三井住友銀行は６７店舗の休日営業拠点を、
> 今後１００をめどに拡大する計画だ。
> 休日にも資産運用や住宅ローンの相談を受け付けることで、
>　サラリーマンやＯＬなど多忙で平日に来店できない顧客を取り込む狙いだ。
>　また、平日の営業時間を延長する動きも出てきた。
> 　(2006年10月11日　フジサンケイビジネスアイ)

お金の相談窓口が増えている。

2007年から始まる団塊の世代の退職。
70兆円にもなると言われる退職金の行方はどこへ？
各業界の関心が高まっていることも関係しているはずですね。

相談のお仕事でも、20台後半～30代が中心でしたが、ここ半年は50代後半の
年齢層も増えてきており、本当に実感しています。

これまで日本人は資産運用が苦手（≒しない）と言われてきましたが、ここ数年
で様子が随分変わってきたようです。

関心のある方が増え、金融機関でも対応する裾野が広がってきました。
昔のようにただ窓口に座って業務的な対応しているだけではもうダメで、これから
お金に関してきめ細かなサービスを展開しないと生き残れない時代ということですね。

ただ、あくまでも顧客の囲い込みが目的なので、消費者側も窓口担当者の説明の
意図や背景を客観的に分析しながら聞く必要があるでしょう。

「今度は中立的な方の意見をお聞きしたく．．．」

と前に座られるご相談者の顔を見ると、ギャップが潜在しているなあと感じます。

独立系FPの意見への期待。
身の引き締まる思いを感じています。

セカンドライフの資産運用

　セカンドライフに必要なお金を、基本生活費、ライフイベント資金、緊急・予備資金に分けて考えると分かりやすいと説明して来ました。

　前回までのお話で、基本生活費、ライフイベント資金をどのような金融商品で準備すればよいかを考えてきました。

　残るは、緊急・予備資金の資産運用です。緊急・予備資金は、基本生活費・ライフイベント資金を確保した上で、思いがけない長期の入院や災害など起きた場合に備える資金や余裕資金で、何事もなければ使用しない可能性も多い資金ですから少しはリスクを掛けられる訳です。

　長期に運用出来る資金ですから、物価上昇を若干でも上回るリターンが期待できる運用をしたいものですね。しかし、リターンを期待すれば、それに見合うリスクはあるわけですから、各個人として取り得るリスクに応じた資産運用を心がけるべきでしょう。

　まずどの程度のリスクを取り得るを考え、それに応じた資産配分(ポートフォリオ)を決定します。一般的には、日本株式、日本債券、外国株式、外国債券の4分野に対する投資比率を確定する事になります。

　投資比率が確定したら、次に具体的金融商品を選定します。金融商品の選定に当たっては、資産運用に関する個人的興味の程度によります。
　株式投資に興味を持つ人は、自分で個別株式を選んで運用するのも良いでしょう。
　一方、資産運用は専門家に任せて、自分は趣味や旅行などを楽しみたい人は、投資信託などを活用してください。

　しかし、大切な老後資金ですからある程度は関心を持ち、時々は資産運用の状況をチェックすることは、不可欠です。

(セカンドライフ　シリーズは、今回で終了です。)

~姉妹サイト「退職とお金の相談ネット」~

　
　

２世帯住宅は少子化対策かも？

昨日も住宅資金計画でご相談のお客様とお会いしました。
概ね方向性も決まり、生命保険の見直し作業をしました。

私が資金計画を立てた２世帯住宅の方はこの方を含め４世帯目ですが、みなさん、奥様のご両親との同居でした。

ご両親の土地に新築の２世帯住宅を建てられる計画です。
ご両親からの資金援助も受け、残りを自己資金不足分は住宅ローンを組まれます。

土地の購入がなく資金援助も受けるので、
住宅ローンの負担も少なくできています。

奥様の親との同居なので、嫁姑の問題も生じません。

先日、テレビを見ていたら日本で１番出生率の高い県の特集をしていました。
出生率の高い原因を探る中で、発見されたのが「おばあちゃん」の存在でした。
「おばあちゃん」が孫の面倒をみて、奥さんは安心して働きに出られている。

２世帯が協力し合って生活する事で、安心して子供が生めるようです。

３０代の方の子育てを経済的に支える少子化対策を早急に進めて
ほしいと強く思います。