住まいとお金の相談ネット・独立系ファイナンシャルプランナー(FP)のよもやま話

職域加算の終わり

共済「職域加算」２０１０年廃止を決定
政府・与党は２９日、公務員共済の独自の上乗せ給付で官民格差の要因の一つとされる「職域加算」を、一元化に伴い２０１０年に廃止することを決定した。
厚生年金と公務員共済の保険料率は２０１８年に統一する案を軸に調整することで大筋一致した。　（2006年3月29日 読売新聞）

→昔は公務員のほうが給与が低かったので、官民格差の穴埋めで恩給制度があった。
その名残が職域加算分である。ただし、公費で補う仕組みで物価スライドもあり、極めて有利な制度で批判を浴びていたが、とうとう廃止になった。
この流れは続き、不公平感の是正は続けられるだろう。

20年後はもはや官民の待遇格差は無く、公務員も民間レベルの意識を持たないと生き残れない時代かもしれない。

金融政策、正常化へ一歩

～ニュースがわかる「日銀、量的緩和を解除」～
利上げはいつ？　「物価安定の目安」がヒントに。
（日本経済新聞2006年3月22日朝刊15面）

→福井総裁は状況判断に優れている人という印象を受ける。また合理的な考えを持っているが、消費者物価上昇率などの統計が好調であっても、社会の体力を見極めた上で政策を打つと思われる。

「ゼロ金利」は当分続くと思われるが、ある程度の正常化期待を示している以上、金利を上げていくと宣言しているに等しいと考えられる。

低金利に慣れてしまった消費者にとって、金利上昇を予測した行動が必要となるだろう。特に住宅ローンを予定している人は関心を持って決断していただきたいと思います。
（タイミング良く金融機関からニーズを先取りしたローンが販売されています）

桜前線

　ＷＢＣも終わり、プロ野球セ・パ両シリーズが始まろうとしています。
　季節は確実に春めいて、各地で桜の開花情報が聞こえるようになって来ました。また今日は、別の開花予定日でもあります。そう、大阪府立高等学校の合格発表の日でもあったのです。

　今日の発表で一喜一憂されたことと思いますが、受験生を持つ親の方たちは、公立・私立・就職を問わず、今日が一つの進路決定の目安となる日ではないでしょうか。反対に、当分の間、受験と言う重圧から解き放たれた子どもたちに振り回されるのも仕方ない事なのでしょう。子どもたちにとっても、一つステップアップをしたのだから
　
進路がこれからの方は、これからがラストスパートです。頑張ってください。

年金について考える

　ファイナンシャル・プランナーとして、お客様のライフプランやリタイアメントプランについて、相談にのる場合、年金の将来がどうなるかは、大変重要な問題です。

　国民年金や厚生年金の議論において、65歳以下の就労可能人口で何人の年金受給者を抱えることが出来ると議論されていますが、少し視点を変えて、全人口に閉める年金受給者の比率を一定にすると、何歳から年金を受けることが出来るかを考えてみました。

　平成14年の総務省統計局社会保障・人口問題研究所のデータによれば、現在(2000年)の60歳以上の比率は、23.4%で、65歳以上では17.5%になっています。

現在厚生年金の受給開始年齢が、段階的に60歳から65歳に伸びつつあります。また国民年金の受給開始年齢は65歳となっていますので、このデータから考えますと全人口の20%程度(17%から23%)が適正な比率だとも考えられます。

　そこで、20%(17%から23%)程度の比率を維持するとすると、社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の構成を見てみますと、2010年には69歳、2020年には71歳、2030年には73歳、2040年には73歳、2050年には76歳となります。

　年金の保険料を上げ、年金水準を下げたとしても、いずれは年金受給開始年齢を65歳から70歳程度まで上げないといけない時期が来るのではないでしょうか。



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人生と年金 ~年金年金相談の現場から～

先日、定例のＦＰ勉強会に参加しました。
講師は、年金相談の現場を中心に活躍されている
ＦＰで社会保険労務士の先生。

テーマは「遺族年金」と「離婚分割」でした。以前は、「年金が、いつから、いくらもらえるのか？」というような相談が多かったのが、今は５５歳以上の方には見込み額を教えてくれるなど、行政サービス向上で、相談内容も変化した。
今は、他人に聞きにくい事が､相談の中心になってきている。

家族がなくなった場合、だれが遺族年金をもらえるのか？
離婚した場合、再婚した場合、内縁関係・・・年金どうなるのか？
様々なケーススタディに、人生と年金のかかわり、年金実務の複雑さ、奥深さを感じました。



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花粉症の不思議 ???

花粉症の季節になりました。毎年3月の初めから、5月の連休明け頃まで、毎年花粉症に悩まされています。目はくしゃくしゃし、鼻水が止まらず、くしゃみに悩まされます。

薬を飲んでいますので、症状はある程度軽減されていますが、薬の作用か眠気にもようされます。軽い眠気なので、物事に集中していれば、眠くはありませんが、本を読んだり、講演会を聞いたりしていると眠気で全く集中出来ません。

私たち夫婦は、今年で結婚35周年を迎えますが、妻には花粉症はありません。

花粉症の発症は、花粉などのアレルゲンが体に入ると体が防御しようと抗体を作ります。その抗体が毎年毎年増えていき、ちょうどコップに水道の水がポタポタとたまり、一杯になるとこぼれるように、抗体が限度を超えると花粉症が発症するといわれています。

しかし、夫婦60年余りの人生で、35年間は同じような環境で生活し、同じような食べ物を食べて生活してきたのに、一人は花粉症に悩やみ、一人は全く平気だという現状からは、素人ながら「コップの水が溢れる」という説明には、シックリしません。

このような個人差が出る不思議さを納得して理解できるような、発症のメカニズムが解明され、花粉症の悩みから開放されることを期待しています。

日本の高校生、進学よりも・・・・

～日米中韓　比較調査　「大事に思うこと」～
食べられるなら、25％は「のんびり」。希望の大学に入ることは29％。
（2006年日本経済新聞朝刊43面より）


長引く不況・リストラによる脱力感やニートの増加が影響しているのかも。「大学に行っても仕方がない」という生徒が増えているのも事実、未成年のスローライフ化が出てきている。

学歴社会を信じていた親にとっては、精神的・経済的負担が増える傾向にある。日本の成長期に立てた生活設計を見直す段階が訪れているのかと思う。

「量的緩和政策」の解除の発表

　２００６年３月９日、日本銀行は２００１年３月以来５年ぶりに『「量的緩和政策」を解除することを賛成多数で決定した』との報道があった。２０００年８月に一度解除されたことがあるが、デフレがさらに深刻となったのは、時期早々であったからだろう果たして今回はどの様な結果がでるのであろうか？
　解除後は、短期金融市場ではゼロ金利が継続されるとなっているが、預金者から見れば、預金利息が少しでも多く付いたほうがうれしいし、反対にこれからローンを借りようとしている方、もしくは変動金利で住宅ローンを組まれている方は、一日でもゼロ金利が長く続いてほしいはずである。
　早期に利上げ観測が広がれば、中期・長期金利の上昇や円高が進むのではないだろうか。
　みなさんも金利対策を考えながら日銀の発表と金融機関の金利動向を注視していってください。

自分たちが払う生命保険料の中に、保険会社の運営費や儲けが含まれている。

私がお会いするお客様のほとんどの方が、ついでに保険の見直しも希望される。
皆さん、自分が加入している保険が、これでいいのか、よくわからないのが実情だと思います。
そこで、保険料の中味を知ると保険のしくみが少し見えてきます。
保険料は「純保険料」と「付加保険料」に分かれます。

純保険料は、１年間に何人死ぬか、どの程度で運用できるかなどで決まる。
付加保険料は、生命保険会社の運営費や儲け。
これらの保険料は、保険会社が、決めます。

通常、保険料全体に占める付加保険料の金額は、公表されませんし、
契約者にも知らされません。
付加保険料の割合が、低い方が、安い保険料で、保障が買える。
でも、保険会社は、たくさんの様々な特約を付けて、化粧をほどこしている。

私は、アドバイスするとき、化粧を、はがし、シンプルな状態で、比較して
必要最小限の保障を提案する事にしている。

景気が回復したといいますが、さあどうなる？

判断を半年ぶり上方修正　２月の月例経済報告

　与謝野馨経済財政担当相は２２日、景気の基調判断を「回復している」とした２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。生産や輸出を中心に改善の動きが見られるため、「緩やかに回復している」とした前月の判断を上方修正した。上方修正は「景気の踊り場」脱却を宣言した昨年８月以来、６カ月ぶり。　（共同通信） - 2月22日

→　原油高と量的緩和解除による金利先高により、緩やかに物の値段が上がるだろう。それは、私たちが物を買える力（=購買力）が低下する懸念をはらんでいる。

　by生活設計のナビゲーター