関西圏(大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山)で活躍中の独立系FPが、顧客のために日々奮闘しながら、感じたことを綴ってまいります。姉妹サイトは http://www.sumai-okane.net/ です。


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マイホーム購入の進め方(第2回)基本計画の立案

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第一回では、マイホーム購入の進め方で、まず最初に手がけることは、情報収集としました。

 子供様も生まれて、家族構成が決まってくる30台半ばから40歳ぐらいになると、 自己資金も幾らかは貯まった頃で、一番上のお子様が幼稚園に入ると、子供たちの将来の教育のことが気になりだしますので、ぼちぼちマイホームを考えたくなります。

 この時気をつけることは、あくまで情報収集に徹することです。販売員は、またとない良い物件だとして購入を勧めるかと思いますが、衝動買いは厳につつしみましょう。
 衝動買いは、後悔や破滅へとつながります。

 情報収集が出来ましたら、マイホーム購入計画の基本計画を考えて見ましょう。
マンションにするのか、一戸建てにするのか。購入する地域は、通勤や生活環境、子供様教育環境のことなどを考えて何処辺りにするのかを考えましょう。必要とする部屋数、広さなども考えて、基本計画を書いてみましょう。
事前の情報収集で、土地や建物の相場についても、調べてありますので、総額についても、この程度と設定出来るでしょう。

基本計画が出来ましたら、資金計画や返済計画の面から検討しましょう。

まず、資金計画です。基本計画で設定した総額をどのように調達するかです。自己資金をどの程度頭金などの住宅資金に当て、不足する金額、幾ら位を住宅ローンで手当てするのかを考えて見ましょう。

次に、返済計画を検討しましょう。
この時、家計収支の推移表(家計のキャッシュフロー表といいます)を作成が不可欠です。
家計収支の推移表は、家族のこれからの生活設計・子供様の教育計画を考え、それに必要な費用と、その裏づけとなる収入の見込を、年毎の家計収支の推移としてまとめたものです。

将来の生活設計を描いても、住宅ローンの返済などに支障がなく、資金残高も赤字とならず、定年時までに老後の備えも出来るならば、返済計画はOKです。

もし、住宅ローンの返済などに支障が出たり、資金残高が赤字となったり、定年後も住宅ローンが残るようでは、その計画は無理だということです。
その場合は、もう一度住宅取得の基本計画に戻って、基本計画を見直すことか必要です。

次回は、家計収支の推移表(家計のキャッシュフロー表)の作成の仕方をもう少し詳しく解説します。
/staff(fukuyama)
所属会社:アクティバ企画/関西FPパートナーズ
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by sumai-okane | 2008-05-12 17:07 | 元気なシニアのコンサル日記