被災者支援再建制度
2007年 09月 09日
前回の続きのお話をします。
「国や自治体から出る援助金は現実には期待できない額」と書いていますが、具体的には被災者支援再建制度というものです。
この制度の見直しが検討されています。
現行では所得条件を500万円以下(世帯主60歳以上800万円以下)を一律800万円以下
にして、支給額に関しては「生活費」「住宅費」の項目別に支給枠があり、その範囲
で「実費支給」でした。見直しするのは項目別に「定額支給」とするというものです。
この法案の改正、今後も注目しておきたいものです。
手続きの簡素化を含めた緩和と言えますが、2000年以降に地震や風水害が
多発して被災者が増加している現状に直面しているのですから、対応が遅いという感がしてなりません。
この被災者支援再建制度の最大支給額は300万円と知ると、当面の生活などを凌ぐ
費用で使ってしまい、住まいの再建にはとても回せないのが実情ではないでしょうか?
上限額の緩和も全壊世帯で最大450万円の支給に留まっています。
このあたりを皆さんにもっと知っていただいて、
「自分の住まいは自分で守る」
という意識を高めて、リスク管理をしっかりやっていくことが大切だと思います。
(後ろ向きのことはなかなか気が付かないとは思いますが...)
・勧められるがままに火災保険に入ってしまっていないか?
・火災・風水害・地震に遭った時にわが家へ支給される額を知っているか?
・現在の建物評価が今どうなのか?保障期間はいつまでか?
・再度立て直す場合はいくら必要か?
・住宅ローンはどうなるか?
・緊急用予備資金をどれぐらい確保されているか?
なども生活設計(ライフプランニング)する際に点検しておきましょう。
/staff(yamashita)
「国や自治体から出る援助金は現実には期待できない額」と書いていますが、具体的には被災者支援再建制度というものです。
この制度の見直しが検討されています。
現行では所得条件を500万円以下(世帯主60歳以上800万円以下)を一律800万円以下
にして、支給額に関しては「生活費」「住宅費」の項目別に支給枠があり、その範囲
で「実費支給」でした。見直しするのは項目別に「定額支給」とするというものです。
この法案の改正、今後も注目しておきたいものです。
手続きの簡素化を含めた緩和と言えますが、2000年以降に地震や風水害が
多発して被災者が増加している現状に直面しているのですから、対応が遅いという感がしてなりません。
この被災者支援再建制度の最大支給額は300万円と知ると、当面の生活などを凌ぐ
費用で使ってしまい、住まいの再建にはとても回せないのが実情ではないでしょうか?
上限額の緩和も全壊世帯で最大450万円の支給に留まっています。
このあたりを皆さんにもっと知っていただいて、
「自分の住まいは自分で守る」
という意識を高めて、リスク管理をしっかりやっていくことが大切だと思います。
(後ろ向きのことはなかなか気が付かないとは思いますが...)
・勧められるがままに火災保険に入ってしまっていないか?
・火災・風水害・地震に遭った時にわが家へ支給される額を知っているか?
・現在の建物評価が今どうなのか?保障期間はいつまでか?
・再度立て直す場合はいくら必要か?
・住宅ローンはどうなるか?
・緊急用予備資金をどれぐらい確保されているか?
なども生活設計(ライフプランニング)する際に点検しておきましょう。
/staff(yamashita)
by sumai-okane
| 2007-09-09 22:40
| 生活設計ナビの独り言