関西圏(大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山)で活躍中の独立系FPが、顧客のために日々奮闘しながら、感じたことを綴ってまいります。姉妹サイトは http://www.sumai-okane.net/ です。


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住宅取得に関する相談


f0015148_01116.jpg  公的な機関の住宅取得に関する相談コーナーや各種団体主催の住宅相談会で資金計画や住宅ローンに関する相談を受ける場合があります。

  その時ファイナンシャル・プランナーとして一番困るのが、住宅取得の計画を既に殆どきめてから、相談に来られる方です。
  極端な場合は、既に購入契約を結ばれて、最終引渡し・残金の精算までの間に相談に来られる方があります。住宅ローンをどのような金利タイプのものを選択するのが良いかなどの相談に来られるわけですが、購入した物件の内容、住宅資金計画・住宅ローン計画など全体像をお聞きしますと、将来の返済や生活に支障が出るのではないかと心配になる場合もあります。

 住宅の販売会社や金融機関の80歳までの返済が可能と言われ、30年や35年のローンを計画している場合もあります。今後退職金や年金の水準は現在より低下する可能性の高い状況にあって、定年後どうして返済するのかと疑問を感じます。

 住宅購入・建設を考えた場合、基本的方針(構想)具体的取得計画に分けられます。

 基本方針(構想)とは、自分たちの持ち家に関する希望条件(持ち家したい場所、部屋数や広さ、ある程度の内容など)をはっきりさせ、必要とする資金についても住宅価格の相場からどの程度必要か、その資金をどう手当てするのかなどを大まかに試算することを言います。
 当面の返済だけでなく、子供様の教育資金など将来の生活設計も考えておく必要があります。

 大きな希望を持っていますと、資金面で問題が生じます。あまりに希望条件を抑えてしまいますと夢のない計画になってしまいます。この基本方針(構想)立案過程では色々迷ったり、分からないことが出て来ますので、この段階で私たちファイナンシャル・プランナーに相談いただくのが、良い住宅取得計画を立案するコツです。

 基本方針(構想)を固めてから具体的取得段階へと進めば、もう迷うことなく希望に沿った物件・持ち家選びへと進むことが出来ます。 /staff(fukuyama)
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by sumai-okane | 2007-01-06 19:29 | 元気なシニアのコンサル日記