少子化対策について
2006年 06月 06日
最近特殊出産率が1.25となり、日本の少子化が予想以上のスピードで進んでいるとの報道がなされました。
また30代前半の男女の中、独身が3~4割もいるとの報道がなされています。
少子化対策を考える時、結婚しない人たちを結婚するように促す施策と結婚しているご夫婦の子供様の数を増やす施策は違うと思います。
ファイナンシャル・プランナーとしてお客様とお話しすると、子供はもう一人欲しいのだけど子供の養育費や教育費のことを考えると一人で(あるいは二人で)がまんする、とお話される方が結構あります
一番一般的な例で、幼稚園から高校まで公立で大学は私立の場合で、一人の教育費(学校の授業料や塾・習い事を含む)は、約1,000万円となります。これに教育費以外の生活費を加えると大変な負担になります。子供をもう一人と思っても躊躇するのは分かります。
少子化対策として、もう一人と思いながらも躊躇している人に安心して、もう一人生んでもらえる施策を考えたらどうでしょうか。
子供を育てるのは、国民全体の責任と考えれば、思い切った施策が可能です。
0歳から22歳まで子育てに必要な費用を全額援助するような施策を打ち立てるべきです。
具体的には、毎月5万円を22年間、合計1,320万円程度の支援策です。
財源は、まず高齢者の年金額を削減しましょう。世代間の年金負担額平準化が少しでも可能となります。
次に道路特定財源より思い切った額を移しましょう。色々手を打っても人口減は避けられないので、これ以上道路はいりません。
by sumai-okane
| 2006-06-06 12:44
| 元気なシニアのコンサル日記