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年金について考える

 ファイナンシャル・プランナーとして、お客様のライフプランやリタイアメントプランについて、相談にのる場合、年金の将来がどうなるかは、大変重要な問題です。f0015148_20402196.jpg

 国民年金や厚生年金の議論において、65歳以下の就労可能人口で何人の年金受給者を抱えることが出来ると議論されていますが、少し視点を変えて、全人口に閉める年金受給者の比率を一定にすると、何歳から年金を受けることが出来るかを考えてみました。

 平成14年の総務省統計局社会保障・人口問題研究所のデータによれば、現在(2000年)の60歳以上の比率は、23.4%で、65歳以上では17.5%になっています。

現在厚生年金の受給開始年齢が、段階的に60歳から65歳に伸びつつあります。また国民年金の受給開始年齢は65歳となっていますので、このデータから考えますと全人口の20%程度(17%から23%)が適正な比率だとも考えられます。

 そこで、20%(17%から23%)程度の比率を維持するとすると、社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の構成を見てみますと、2010年には69歳、2020年には71歳、2030年には73歳、2040年には73歳、2050年には76歳となります。

 年金の保険料を上げ、年金水準を下げたとしても、いずれは年金受給開始年齢を65歳から70歳程度まで上げないといけない時期が来るのではないでしょうか。



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by sumai-okane | 2006-03-20 13:06 | 元気なシニアのコンサル日記