関西圏(大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山)で活躍中の独立系FPが、顧客のために日々奮闘しながら、感じたことを綴ってまいります。姉妹サイトは http://www.sumai-okane.net/ です。


by sumai-okane
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f0015148_20423320.jpg政府が2009年度税制改正で検討している住宅ローン減税の概要がわかった。

・省エネルギー効果が高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」など

     控除期間は10年間 年間最大60万円
     60万円×10(年)=600万円

したがって所得税・住民税の控除額を過去最大の合計600万円

・一般住宅 

     控除期間は10年間 年間最大50万円
     50万円×10(年)=500万円

     したがって所得税・住民税の控除額を合計500万円程度とする。

所得がそれほど多くない人でも減税の恩恵を受けやすくするため、
所得税だけでなく住民税からも控除できる制度を採用する。

     所得税から最大で年50万円
     住民税から最大で年10万円

以上が、現在(11月26日)検討されている概要です。

与党内からは「より低所得層に配慮した税制にすべきだ」との声もでているとの事。

最終的にどうなるかはわかりませんが、これから住宅を購入する人にとってはありがたい。

注意したい事は、住宅ローン減税は「最大600万円」などと高所得が多額の借入をした場合に減税される額なので、自分がいくら減税のメリットを受ける事ができるのかを計算しなければあまり意味がありません。

まず、自分が年間いくら所得税・住民税を払っているか調べます。

最大でも、年間それ以上は、減税されません。(払っていませんから)

借入金残高の1%程度が、年間控除額の上限になると思われます。

今、住宅の購入を検討されている方には、景気が悪くなる分減税がある。

土地や住宅の値段が下がったりする可能性もあります。(値切りましょう!!)

また、住宅ローンの金利も低い。(安く借りましょう!!)

うまくチャンスを生かして購入をしたい。

/staff(ito)
所属会社:FPフォートレス/関西FPパートナーズ
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by sumai-okane | 2008-11-26 20:45 | 京都の実務派FPが駆ける!

不況と住宅取得

f0015148_1582100.jpg
サブプライム問題に発した金融危機、経済環境の悪化により、わたくしたちを取り巻く経済環境は、極めて厳しい状況にあります。

 景気が悪くなると、将来への不安、ボーナス収入減少への懸念から、住宅取得が大幅に落ち込んできています。しかし、子供様が幼稚園や小学校入学、あるいは中学入学などの時期を迎えた30代後半から、40代前半の世代にとっては、持家時期を迎えています。
 
 景気の低迷期、不況期は住宅取得だけの点から考えると絶好機ともいえます。
 まず、経済的側面です。政府は不況期になりますと景気対策のために住宅取得に関する減税策のような優遇策を打ち出してきます。また、不況でお金を借りる人が亡くなりますので、金利も下がってきます。場合によっては、土地の価格も下がってきます。

 次に住宅建設コストの面です。住宅メーカー、マンション業者は、好況期には積極的に高価格の商品を販売してきます。また営業政策面でもモデルハウス、展示場の建設、営業マンの増員など積極策を展開しますので、高コスト体質になりがちです。
 しかし、不況になると低価格帯の商品を開発してきます。単に低価格・低品質では、お客様のニーズに対応出来ませんし、他社との競争に負けますので、生産性の向上、建設資材購入方法の変更、営業体制の見直しなどにより、出きるだけ品質を維持したお買い得商品を提供しようと努力します。
マンションについて言えば、土地の仕入れ価格も下がってきます。

以上のように不況期は、住宅取得の好時期ともいえます。しかし、経済環境の状況、収入の見通しなどを良く考えた、無理のない計画でなければならないのは当然です。

/staff(fukuyama)
所属会社:アクティバ企画/関西FPパートナーズ
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by sumai-okane | 2008-11-24 11:33 | 元気なシニアのコンサル日記