関西圏(大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山)で活躍中の独立系FPが、顧客のために日々奮闘しながら、感じたことを綴ってまいります。姉妹サイトは http://www.sumai-okane.net/ です。


by sumai-okane
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4月の足音が聞こえてきました。f0015148_2094350.jpg

4月は新年度の始まり。新しい制度が始まる月、
今までの制度が変わる月でもあります。

そのあたりで今年はどうなるかといいますと
「医療保険の制度」が大きく変わります。

 1)診察や治療にかかった時の窓口で支払う医療費負担(一部負担金)
 2)健康保険料の負担

1)は年齢によって以下のようになります。

  a)3歳未満の2割負担 ⇒ 小学校就学前に拡大
  b)小学校就学時~69歳の3割負担 ⇒ 変わらず
  c)70歳~74歳の1割     ⇒70歳~74歳の2割(当初1年間は1割のまま)
      または3割負担       または3割負担
  d)75歳以降の1割      ⇒75歳以降の1割
      または3割負担       または3割負担
      
2)は、75歳以降は新しく「後期高齢者医療制度」に加入すること
になり、被保険者1人1人に保険料の負担が発生してきます。
 
  「後期高齢者医療制度」は各都道府県が事務手続きなどの運営を行います。
  気になる保険料のほうですが「均等割」+「所得割」で構成されており、
  地方自治体の医療費事情に応じて年間保険料の算出が変わってきます。

  たとえば、大阪府の場合(近畿で負担が高い)
  
    均等割 47,415円  所得割 (総所得金額-基礎控除(33万円))×8.68%
  
  ですが、滋賀県の場合(近畿で負担が低い)は、
  
    均等割 38,175円  所得割 (総所得金額-基礎控除(33万円))×6.85%
  
  という計算方式になっています。
  
  近畿圏内で、均等割だけで年間9,240円の差が付いているのは驚きです。
  しかも、料率に関しても1.83%の差が付いています。


セカンドライフの住まいをどこにするか?を考えていく場合、
希望の住環境や生活の利便性が優先であることは勿論ですが、
これからは・・・
公的な制度にかかる支出を考えた選択も重要になってくると思います。

/staff(yamashita)
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by sumai-okane | 2008-03-19 20:13 | 生活設計ナビの独り言

f0015148_2148899.jpg最近、40代の方の住宅取得に関する相談を担当しました。
その中で、持ち家の時期は、いつが良いかについて、話し合いましたので、そのことを整理してみました。

定年後・老後のことを考えると、現役時に持ち家取得し、住宅ローンの返済も終わっていることが望ましいと思います。

仮に4LDK 3,500万円程度の住宅購入を計画したとします。
30歳結婚直後の人の場合は、殆んど全額を住宅ローンで計画することになるでしょう。35年、65歳で完済、金利3%程度とすると、年間160万円程度の返済計画になります。

一方、65歳現役引退の時期に、持ち家する場合は、30歳から65歳までに年間100万円を将来の持ち家のために貯蓄すれば、65歳時には3,500万円程度は貯まることになりますので、自己資金だけで持ち家出来ます。
40歳時に急に持ち家を計画したとしても、10年間で1,000万円程度貯まっているはずですから、住宅ローンは、2,500万円、65歳までの25年返済で、年間の返済は140万円程度となります。

結論からいいますと、取得したい住宅の価格を住宅費準備期間35年(30歳から65歳)で割った金額程度を毎年準備していけば、何歳でも自由に持ち家時期を決めることが出来ることになります。

今回は、金利や物価上昇をゼロとしましたが、金利・物価上昇を織り込んでも、考え方は同じです。

/staff(fukuyama)
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by sumai-okane | 2008-03-13 15:31 | 元気なシニアのコンサル日記