関西圏(大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山)で活躍中の独立系FPが、顧客のために日々奮闘しながら、感じたことを綴ってまいります。姉妹サイトは http://www.sumai-okane.net/ です。


by sumai-okane
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f0015148_2312731.jpg11月21日の日本経済新聞の朝刊1面にこんな記事(見出し)が出ていました。

>政府税制答申 消費税、社会保障財源に 増税09年度以降

2008年度の税制改正への骨子につながるものを示したものですが、今回は大きな改正をしないものの、将来は消費税を上げること以外に、他の税においても増税につながりそうな記述がちらほら見られます。

たとえば、
 ・所得税:配偶者控除、扶養控除のの廃止
 ・所得税:公的年金等控除は世代間公平性の観点から適正化
 ・相続税:相続税の課税範囲拡大
 ・金融税制:証券税制の廃止と金融一体課税の導入
というものが挙げられます。
これまでも定率減税や各種控除(配偶者特別控除、老年者控除)を廃止してきた経緯から、
個人に対する課税がもっともっと強くなってくるのが必至です。

その中でもう1つ心配なことがあります。

「相続時精算課税制度」です。
2500万円までを、親から子へ贈与した資産には贈与税が掛からいものです。(実際は贈与税の課税を先送りし、将来の相続発生時に贈与があった資金を戻して、相続税では再計算します。)これには今年末で切れる特例があり、本来の2500万円に1000万円加えた3500万円までを、親から子へ贈与した住宅取得資金には贈与税が掛かないというものです。

今あわてて、この特例を検討されるいらっしゃると思いますが、1つクギを差しておきたいと思います。

 >・相続税:相続税の課税範囲拡大

の一文にご注目ください。課税範囲拡大が何を意味するのか?です。

有力なのは基礎控除の縮小が挙げられます。
 基礎控除額とは 5000万円+(1000万円×法定相続人) で計算された額で、
 相続税評価額が基礎控除を上回らないと相続税が掛からないことを意味します。
 この控除額を下げようというものです。

そうなると、現在は相続税がかからないご家庭だと安心していても、将来は掛かる可能性がありますね。相続が発生するのは数十年先になることもありますから、当然課税範囲も変わってくることは考えられますね。

相続が発生した中で5%程度しか掛かっていない相続税も、今後は数10%を越えてくるかもしれません。結局は相続税での精算を選んだことが思惑外れとなってしまうことも出てきます。

特例での救済処置や経過処置があるかもしれませんが、安易にこの制度を使わないようにはしたいものです。(詳しいところは税理士さんにご相談いただいたほうが良いでしょう)

「税制に頼ってしまった住宅資金計画」には、実はそのようなリスクが潜んでいることを肝に銘じておきましょう。

/staff(yamashita)
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by sumai-okane | 2007-11-24 21:10 | 生活設計ナビの独り言

住宅価格の将来見通し

f0015148_2213459.jpg
最近都市部を中心に、土地価格が上昇しているとの報道がなされています。
また原油価格や鉄鉱石などの資源価格も上がってきています。このことが、住宅価格にどう影響するかは、これから持家しようとする人たちにとっては、重大な問題です。

過去にも土地バルブや石油危機による大幅な物価上昇もありました。これらの経験を踏まえて、独断と誤解を承知で、自分なりの見通しを書いてみました。

 現在の土地価格の上昇は、不動産投信により、大きなお金が不動産市場に流れてきたことが原因です。
長期のゼロ金利で、少しでも利率の高い運用先を希望していた人たちの資金が不動産投信に集まっています。不動産投信は、お金が集まりますから、どんどん不動産を購入します。まず大都会中心部の大型ビル、次に中型ビル、賃貸住宅、更には、地域も地方の中心都市へと範囲を広げています。バブル期に有り余った資金が、土地に向かった流れと良く似ているともいえるのではないでしょうか。
 景気が悪くなると、企業は、効率の悪い営業所や工場を閉鎖したり、借りている事務所のフロア面積を一部縮小したりして、経費を抑えることは、既に何度も経験していることです。すると土地・不動産価格は下降始めます。不動産投信へ集まった資金は逃げ出しますので、さらに不動産価格の下落に追い討ちをかけます。

日本の人口は、減少し始めました。高度成長期に開発された都市近郊の住宅地は、初期に開発された地域では、高齢化し、世代交代が始まっています。比較的新しい所でも、住んでいる人たちが定年を迎え、子供たちも独立したので、都心部のマンションに移る人たちもあり、価格は下降気味で、地域によっては買い手が付かない所も出てきています。この傾向は、益々増えるでしょう。

商業地域は、商売が成り立つたり、貸ビルや賃貸住宅を建てても収益が上げられなど事業性ある地域は限定されます。それに比較して、住宅地はもう少し広い範囲で選択できます。人口や世帯数が減少し、必要住宅戸数が満たされた時代を迎え、売り手優位から買い手優位に変って行けば、長期的には住宅地価格は下がっていくのではないでしょうか。

資源価格の上昇と住宅建設費については、次回と致します。
/staff(fukuyama)
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by sumai-okane | 2007-11-14 09:42 | 元気なシニアのコンサル日記

ライフプランセミナー

f0015148_0423378.jpg先週は某企業にお邪魔して、
従業員向けのセミナーを行いました。

タイトルは
「ライフプラン(生涯経済プラン)を作りましょう。」
というもの。

定時後の2時間という貴重なお時間をいただいて、これから
先行き不透明な世の中にこそ、ライフプランを立てて実行して
いく意義を説明させていただきました。

予定をはるかに超えた人数にお集まりいただいて、
講師のほうもかなりの気合が入りました。

約60ページの色々なエッセンスが入った資料を元に
実例を交えながら、知っておくべき知識をお伝えしました。

少しご紹介させていただくと、以下のようなテーマです。

 1.日本と個人を取り巻く現状
 2.今後の家計の収入と支出(負担)の見通し
 3.ライフプランを作る効果、および、作り方
 4.住宅ローンの見直し方法
 5.生命保険の見直し方法
 6.教育資金の準備方法
 7.老後資金の準備方法
 8.資産運用の目的・目標設定方法・実践
 
セミナーを実施した感想は、
2~3年前に比べてライフプランという言葉はある浸透している
ように感じました。特に2.3.4.7.8.に関心が高かった
ように思います。

各テーマの合間に演習も行いました。

 ○あなたの生涯生活資金は?

 ○あなたの将来受け取る年金額は?

をご案内したフローに従い、電卓で計算していただきました。

なにせ「他人事でなく、自分に関わる数字」なので真剣です。

大雑把な数字ですが、電卓で弾かれた金額をまじまじと眺めておられる姿
が印象的でした。
 → 思ったよりも少なかったのか?多かったのか?

終了後は、FPへの相談についての問い合わせもあり、ようやく本格的に
ライフプランを作るFPという専門家を認知していただいたように思います。

先行き不安な世の中、上手く乗り切りたい。
 →もはや成り行き任せでなく、自助努力が当たり前の時代へ。
  →1人1人がライフプランを立てて実行する。
   →解らない・気が付かないことをアドバイスする専門家。

今回つくづくセミナーを受講される方の眼差しや表情から、
3年前FPになった動機と瞼に浮かんだ未来が少しずつ現実化
してくるのを肌で感じました。

/staff(yamashita)
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by sumai-okane | 2007-11-01 23:49 | 生活設計ナビの独り言