関西圏(大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山)で活躍中の独立系FPが、顧客のために日々奮闘しながら、感じたことを綴ってまいります。姉妹サイトは http://www.sumai-okane.net/ です。


by sumai-okane
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損害保険料控除の改正

f0015148_2211181.jpg2006年度税制改正によって損害保険料控除が大きく変わりました。
その適用が今年(2007年)からなので、この機会にわが家の損害保険
を見直すきっかけにしていただきたいと思います。

■改正前(2006年12月末まで)

 □長期契約の損害保険料控除
  (満期10年以上で満期金が出るもの
       例:年金払積立傷害保険、積立火災保険)

  <控除の限度額>
   所得税:15,000円  住民税:10,000円
   
 □短期契約の損害保険料控除
  (上記の□長期契約以外のもの)

  <控除の限度額>
   所得税:3,000円  住民税:2,000円

■改正後(2007年1月から)

 □長期契約の損害保険料控除(a)
  ★2007年のみの経過処置です。
    2006年12月末以前に開始した契約が対象です。
   
 □地震保険保険料控除 【新設】(b)

  <控除の限度額>
   所得税:50,000円(対象は保険料の全額)
   住民税:25,000円(対象は保険料の半額) 

 (a)と(b)がある場合は、両方とも適用がされますが、
 地震保険料控除額(b)が上限になります。

このような政府の後押しもあって地震保険の契約件数が伸びています。

今年3月の申告では関係ありませんが、確定申告の季節が近づくにつれて
税への関心も高まり、新しい制度の認知度が高まっていくと思います。

残念なのは火災保険のほうが対象外になってしまったこと。

地球温暖化による異常気象が顕著になってきている中で、大量の雨によって
引き起こされる「水害」は火災保険の範疇です。

いきなり地震保険だけに制度が偏ってしまうのは、ちょっとバランスを欠いて
いるのでは..思うのは私だけでしょうか?

「火災保険と地震保険の加入率」
9割弱と言われる生命保険にはまだまだ及ばないのですから。 /staff(yamashita)
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by sumai-okane | 2007-01-30 22:22 | 生活設計ナビの独り言

住宅資金の新発想

f0015148_22201922.jpg年末から今年にかけて住宅資金のご相談が多い。

私はいつも住宅資金設計をする際、
最初に住宅にかける総額がいくらになるのかの認識を変えていただきます。

 「土地・建物・諸費用合わせて3500万円」

この金額が住宅にかける総額でしょうか?

 「自己資金500万円・借入金3000万円 (借入期間30年・金利3%)」

上記の場合、支払利息の総額は約1550万円。

住宅のために自分が払う金額は3500万円でなく5050万円です。
この認識を持っていただくところから資金計画を始めていきます。

目に見える建築費や設備などの価格はじっくり検討されています。
それに比べて、資金設計や住宅ローンの選定にはあまり時間をかけません。

上記の例の場合、住宅にかかるお金の約30%が銀行に払う利息になります。

住宅ローンは組み方一つで大きな差が出ます。
資金計画次第で利息を何十万円・百万円単位で減らす事も可能です。

3割の比重を占める資金計画に時間と労力をかけて努力した分、
自分の老後資金は確実に増えます。 /staff(ito)
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by sumai-okane | 2007-01-26 22:22 | 京都の実務派FPが駆ける!

家計簿

f0015148_19481120.jpg
 年末になると書店や文豪店などに、次の年の手帳と家計簿が売っています。

 今年こそは家計簿をちゃんとつけようと購入された方もおられることでしよう。つけなければと思いつつも自分は続けられないと思って購入していないかたもおられることでしよう。

 ライフプランや住宅取得の相談会で、お客様に家計簿をつけていますかとおたずねし、つけなければと思いつつもつけられないとおっしゃる方がかなりおられます。

 そういう方におすすめしている方法が一覧表形式の家計簿です。
 この家計一覧表では、肉や魚など毎日購入する品物とその値段を書く、いわゆる家計簿はあきらめ、どういう用途にどの程度お金を使っているのか、毎月使用するお金がなぜ変動するのか、家計費節約のポイントはどこにあるかなどを検討することをねらったものです。

 まず、家計支出のお金の範囲と長期の資産形成・運用などのお金を分けます。
 今月の収入は、前月末の手持ち現金と家計費の出し入れに使用している口座の残高、それに今月の給料が加わります。

 家計一覧表は、横に1月から12月までの12ヶ月の欄と合計をとります。縦の欄は、20行程度を取ったら一覧表が出来ます。

 その一覧表の上から、まず収入の項目を記入します。次に支出です。支出の項目は、まず電気代、水道代など口座引き落としをしている項目を書き加えます。
 その次に授業料、自治会費など毎月あるいは定期的に発生し、定額の項目を記入します。
 その次の欄には、特別費の項目を記入します。家具・電気機器購入、外食、旅行・帰省、冠婚費・交際費など時々発生する費用で金額が少しはるものを記入します。

 一覧表が出来ましたら、それに毎月、貯金通帳などより引き落とされた金額、定額支払いした金額、特別費だけは領収書やメモなどをもとに一ヶ月に出た金額を記入します。

 肉や魚など、洗剤や子供さんの文具代など毎日、チョコチョコ出て行ったお金はどうなったのでしょうか。 このような毎月の基礎的支出に使用した費用は、計算で出します。前月末の繰越金から、次月度への繰越金を引いた金額が今月使用したお金の総額です。使用した総額から上の欄に記入した項目の費用合計が、肉や洗剤などに消えた基礎的支出額お金です。

 現在では口座引き落としにしている費用や領収書をくれるお店が多くなっていますから、一覧表の記入は、毎日家計簿を書くことが出来ない人でも簡単に出来ると思います。

 一覧表が出来ると家計全体が見えてきます。どういう用途にお金を使っているのか、支出が変動する原因はどの項目にあるかなどを考えるきっかけになります。

 家計簿を書く目的は、単に記録することではなく、家計支出を診断し、今後の生活設計に活かしていくことにあると思います。この一覧表があれば十分家計診断に役立つと思います。

 家計一覧表を続けて、一年間の合計が出ましたら、このデータを基にして次年度の予算作成に挑戦しましょう。

 家計簿や家計一覧表を作成する場合、1月から始まる暦年で作成する方法と4月から3月までの年度で作成する場合がありますが、子供様が学校に行っている方などは、4月から授業料など変動しますので、年度で作成する方が良いかと思います。

 4月まではまだ時間があります。一度挑戦してみてください。 /staff(fukuyama)
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by sumai-okane | 2007-01-21 07:16 | 元気なシニアのコンサル日記

1月17日

f0015148_294190.jpg今年も1月17日という日を迎えようとしています。
あの阪神淡路大震災から12年。

「ドドド」と天井が抜けるのではないかと感じた
あの衝撃と感触と恐怖を一生忘れることはできないと思います。

1995年の干支も「亥」でしたから、今年は特別な想いがこみ上げてきます。

ところで、地震に伴って家屋や家財が受けた損害を補償するのが「地震保険」。

関西地区での加入増加率が以外にも伸びていません。
対前年比5~6%と全国平均並みの数字に留まっています。

地震保険の付帯率が既に高いのかな?
と思いきや兵庫ではナント30%強にに留まり、
全国平均の約40%を下回っています。(2005年、損害保険料率算出機構調べ)

一方で、佐賀・福岡・宮城という近年大きな地震があったところでは加入件数が伸びているようです。
対前年比11%前後の増加率と全国平均をはるかに越えています。

経験があったからこそ持てる危機意識。
それに賞味期限があってはならないのですが。

「あんな大地震はもうしばらくは来ないだろう」という
まったく根拠のない考えから来ているとすれば....

「国や県がお金をなんとかしてくれるだろう」
と思っているとすれば...

「その時はその時」と開き直っているのであれば...

本来、地震の発生に対して、人間はコントロールができず謙虚であるべきもの。
事前の想定と対策は必須なのです。

将来また悲劇や生活苦(二重ローンなど)を繰り返さないためにも、
この時期を機に、もう一度備えについて見直したいものです。 /staff(yamashita)
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by sumai-okane | 2007-01-15 02:15 | 生活設計ナビの独り言

f0015148_18281016.jpg銀行の自己資本比率が基準値を割り込んだ場合、金融庁が改善を促す命令を出します。
この比率は銀行の健全性を表す尺度で、貸出残高などの「総資産」に占める資本金などの「自己資本」の割合を指します。
銀行は分母にあたる「総資産」を少なくして比率を上げたい。

今まで住宅ローンは貸出残高の50%分だけを資産とみなしてきました。
金融庁は住宅ローンが債務不履行(デフォルト)になる可能性が低くなっていると判断し、
今年の3月から貸出残高の35%だけを資産に積み上げる見直しを今行なっています。

お客様の住宅ローン選定作業の中で、各銀行を比較し利率の交渉を行なっています。
日頃住宅ローン獲得競争の現場を肌で感じています。
上記のように自己資本比率の算定基準が見直されれば、より一層競争の激化が予想されます。

住宅をこれから購入される方にとっては朗報だと思います。
私も住宅ローン設計を行なう立場として非常に喜んでいます。

徹底して競争を利用して、少しでも低い金利の住宅ローンを借りましょう!!
自分で判断できない時は声をかけてください。
強力にサポートします。

銀行を儲けさせれば、借りる側は多くの利息を生涯払い続ける事になります。
残念ながら貸し手と借り手の利害は相反します。 /staff(ito)
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by sumai-okane | 2007-01-11 18:30 | 京都の実務派FPが駆ける!

住宅取得に関する相談


f0015148_01116.jpg  公的な機関の住宅取得に関する相談コーナーや各種団体主催の住宅相談会で資金計画や住宅ローンに関する相談を受ける場合があります。

  その時ファイナンシャル・プランナーとして一番困るのが、住宅取得の計画を既に殆どきめてから、相談に来られる方です。
  極端な場合は、既に購入契約を結ばれて、最終引渡し・残金の精算までの間に相談に来られる方があります。住宅ローンをどのような金利タイプのものを選択するのが良いかなどの相談に来られるわけですが、購入した物件の内容、住宅資金計画・住宅ローン計画など全体像をお聞きしますと、将来の返済や生活に支障が出るのではないかと心配になる場合もあります。

 住宅の販売会社や金融機関の80歳までの返済が可能と言われ、30年や35年のローンを計画している場合もあります。今後退職金や年金の水準は現在より低下する可能性の高い状況にあって、定年後どうして返済するのかと疑問を感じます。

 住宅購入・建設を考えた場合、基本的方針(構想)具体的取得計画に分けられます。

 基本方針(構想)とは、自分たちの持ち家に関する希望条件(持ち家したい場所、部屋数や広さ、ある程度の内容など)をはっきりさせ、必要とする資金についても住宅価格の相場からどの程度必要か、その資金をどう手当てするのかなどを大まかに試算することを言います。
 当面の返済だけでなく、子供様の教育資金など将来の生活設計も考えておく必要があります。

 大きな希望を持っていますと、資金面で問題が生じます。あまりに希望条件を抑えてしまいますと夢のない計画になってしまいます。この基本方針(構想)立案過程では色々迷ったり、分からないことが出て来ますので、この段階で私たちファイナンシャル・プランナーに相談いただくのが、良い住宅取得計画を立案するコツです。

 基本方針(構想)を固めてから具体的取得段階へと進めば、もう迷うことなく希望に沿った物件・持ち家選びへと進むことが出来ます。 /staff(fukuyama)
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by sumai-okane | 2007-01-06 19:29 | 元気なシニアのコンサル日記

お正月はゆっくりと過ごせましたでしょうか?

私たち独立系FPは本日より始動いたします。

今年は「いのしし年」ということで、
『攻め・猛進』というのがイメージキーワードになりそうです。

団塊世代の大量退職・世界的な業界再編の波が起る年とも言われています。
-これまで以上に変化が早くなり、不透明感も漂うでしょう-
そして設備投資以上に個人消費が注目されてきます。

日本の国富の8割を占める家計のお金。
今年はかなり動きそうです。
向う先はどこが良いなのか?期待できそうなのか?

いのししという動物は状況判断がどうも苦手なようですが、
FPはお1人ずつの(長い目で見た)状況を考慮しながら、
適切な攻略法をアドバイスしてまいりたいと思います。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。 /staff
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by sumai-okane | 2007-01-05 11:37 | 本ブログについて